2011年3月23日(水)「しんぶん赤旗」

地震・津波・原発災害

塩川氏国は最大限努力を

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２２日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、自ら行った茨城、福島県などの被災地調査をふまえて、東日本大震災や原発災害対策を政府に求めました。

　塩川氏は、震災被災者を受け入れた県に、国がその費用を払う措置をとったことに言及し、津波や地震だけでなく、原発事故避難者の受け入れ費用についても国が負担すべきだと主張。経済産業省の中西宏典審議官は、原子力対策特別措置法にもとづき「国が一部、または全部を補助する」と答えました。

　塩川氏が被災者は都市再生機構のＵＲ住宅に無料で入居できるのに、原発避難者は家賃が必要になると述べ、「こんなことはあってはならない」と批判したのに対し、片山善博総務相は、雇用促進住宅では原発災害でも６カ月間無料だと述べ、「こういう取り扱いが常識的だ。国土交通省に話したい」と約束しました。

　さらに塩川氏は、１１０番も１１９番もいまだに使えず、町村会からも「衛星携帯電話」が要望されていることを指摘。片山総務相は、奄美豪雨災害のさいに塩川氏から要求があったことにふれ、「（今回の震災で）有用性を痛感した。配備されるよう積極的にとりくむ｣と応じました｡

　農産物から規制値以上の放射性物質が検出され出荷停止となっている問題について塩川氏は、「生産者に何ら責任はない」と述べ、補償を行うよう求めました。片山総務相は、原子力損害賠償法により対処すべきとの認識を示しました。

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