2011年3月23日(水)「しんぶん赤旗」

震災対策 従来の枠とらわれずに

参院委で紙議員 政府「認識は共有」

（写真）質問する紙智子議員＝２２日、参院予算委員会

　東日本大震災で中断していた国会が２２日、再開されました。日本共産党の紙智子参院議員、佐々木憲昭、塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ、被災者救援や原発事故対策の強化を求めました。

　紙智子議員は参院予算委員会で、自身の福島、宮城両県における現地調査や日々寄せられる要望をもとに質問。「これ以上の被害をつくらない確固とした決意で、個人補償も含め、従来の枠にとらわれない対策が必要だ」と強調しました。東祥三内閣府副大臣は、「ご指摘の通り、認識は共有させていただきたい」と答えました。

　紙氏は、被災者の切実な要求である燃料確保や避難所での医療、高齢者・子ども、障害者対策、水道やガスはじめライフライン復旧などについて質問。燃料については、「ガソリンスタンド自体が破壊され、自治体機能が崩れたところもある。どこで滞っているのか把握し、末端まで政府の責任で届けるべきだ」と求めました。中山義活経済産業政務官は「ご指摘のように、個別の例を受けてすぐに指示することが大事。一生懸命やりたい」と答弁しました。

　原発事故にかんして紙氏は、避難者・避難自治体への支援、放射線モニタリングの増加、出荷制限に対する農家への補償などを要求。補償について笹木竜三文部科学副大臣は､｢出荷制限によるものに限らず事故との因果関係が認められるものについては、適切な賠償を行う｣と答弁しました｡

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