2011年3月23日(水)「しんぶん赤旗」

住宅・生活再建 支援制度活用を

被災者に紹介手引配る

共産党が急きょ作成

　日本共産党の東日本大震災現地対策本部は２２日、被災者の住宅や生活の再建に向けた国・自治体からの支援制度を紹介した手引「被災者のための支援制度の活用を」を作成、さっそく避難所などの被災者に手渡し活用を呼びかけています。(手引)

（写真）被災者に支援制度を紹介する福島かずえ市議＝２２日、仙台市若林区

　阪神・淡路、新潟県中越、岩手・宮城内陸などの大震災の経験をふまえ作成。被災者の支援制度がほとんど知られていないため、これまでの災害で手引は大きな力になってきました。

　生活・医療のほか、住宅再建、中小企業・自営業者、農漁業者への支援などを紹介。制度の活用には、自治体が交付する「罹（り）災（さい）証明」が必要な場合があることや、被災状況を確認するための写真撮影を呼びかけています。

　現地対策本部は、作成した手引のデータを電子メールで党地区委員会、議員などに送信。各地の避難所などで要望を聞きながら活用を始めました。

　生活の本格的な立て直しには現行制度に限界があるとして、共産党は、制度の枠を超えた救済対策を求めています。

　日本共産党の福島かずえ仙台市議は２２日、被災者の支援制度を紹介した手引「被災者のための支援制度の活用を」を手に、若林区内の避難所を回りました。

　同区荒浜の自宅が津波で全壊した女性（６８）＝農業＝は、「法律のことはよく分からなくて、どうなっているのかと思っていました。参考になります」と話しました。　（唐沢俊治)

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