2011年3月22日(火)「しんぶん赤旗」

原発事故

国の責任で避難者支援

穀田氏に藤井氏　“最大限応える”

（写真）政府・各党震災対策合同会議第３回実務者会合。右端は穀田恵二国対委員長、左端は笠井亮国対副委員長＝21日、衆院第２議員会館

　第３回各党・政府震災対策合同会議実務者会合が２１日、国会内で開かれ、日本共産党から穀田恵二国会対策委員長、笠井亮政策委員長代理が出席しました。

　福島第１原発の事故に関して穀田氏は「避難者を受け入れているところはすべて避難所として支援の対象とすべきだ」と要求。また、原発から２０〜３０キロの場所にいる避難者に救援物資が届くようにすることや農産物や畜産品の被害補償について国が責任を持って対処するよう求めました。

　藤井裕久首相補佐官は「避難者を受け入れた自治体を国として最大限バックアップする」と表明しました。

　避難所に関して穀田氏は「避難所だけでなく、孤立集落や個人宅など被災者の全体状況を把握し、手だてを打つべきだ」と強調。▽避難所にいる人を遠隔地からでも探せるようにデータベース化する▽避難生活の長期化に備えて、障害者や高齢者など社会的弱者に対する対策をとる▽被災者のニーズに応えられるよう全国の自治体や専門家の派遣などの体制づくりを国が責任を持って進める―ことを指摘しました。

　政府側は「自宅にいる人も含めて掌握する必要があるとの指摘はその通り」と表明。避難所にいる人のデータベース化を進めている自治体もあると述べました。また、救援物資の供給について、機能が麻痺（まひ）している自治体もあるため、集積拠点から避難所までの配送を民間などの力も借りながらすすめていると説明。東祥三内閣府副大臣は「物資が届いていないところを教えていただければ、具体的に対応していきたい」と応じました。

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