“野菜売れぬ”と悲鳴

塩川議員に農家・八百屋

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２０日、福島第１原発の事故による放射能汚染でホウレンソウを出荷できなくなっている茨城県内の農家や八百屋を訪ね、経営への深刻な影響を聞きました。大内くみ子党県議が同行しました。

　「土曜日にニュースが流れた後、市から連絡があって出荷を自粛しろといわれた」。野菜の産出額が日本一の鉾田市でホウレンソウを生産する男性は訴えます。

　茨城県では、高萩市など７市で路地栽培されたホウレンソウから暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたことが１９日発表されました。原発から約１５０キロ離れた鉾田市の影響は分かりませんが、橋本昌県知事は県内すべての農家に出荷自粛を求めています。

　ビニールハウス約６０棟を所有し、毎日段ボール５０箱のホウレンソウを出荷する真家さんは、このまま出荷できなければ毎日１３万円の売り上げを失うことに。「具体的にどう汚染が広がっているのか。本当に全部ダメなのか」といいます。

　大洗町で八百屋を営む女性（５０）は地震による津波の泥を店舗の外にかき出しながら「風評被害で茨城の野菜全部が売れなくなってしまう。蓄えもなく金融機関への来月の支払いをするのがやっと。経営を支えてほしい」と話しました。

　塩川氏は「生産者にとっても、消費者にとっても汚染について正確な情報提供が必要です。こういう事態を招いた国と東電の責任は重大です」と語りました。

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