2011年3月21日(月)「しんぶん赤旗」

避難所提供 国の支援を

自治体・住民が要望

大門議員調査

　東日本大震災による避難が広がるなか、日本共産党の大門実紀史参院議員は１９、２０の両日、群馬県片品村、栃木県鹿沼市、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで、自治体や避難住民の要望、実情を調査しました。

　片品村は、福島第１原発から３０キロ圏内の屋内退避範囲内にある南相馬市住民約１０００人を１８日受け入れました。村としてバス２３台を用意し､村内の３５の旅館･民宿を避難所として提供。７０００万円から１億円の費用を村の予算（約３２億円）から負担することを決めました。同村の千明（ちぎら）金造村長は「国と県の支援があればもっと協力できる。ぜひとも党派を超えて国から支援をいただければ」と訴えました。

　大門議員は、村の決断に感謝を表明し「要望はすぐに国へ伝えたい」とのべました。

　村内の旅館辰巳屋では、避難している２９人と懇談。「原発がおさまっても、あそこで生活できるようになるのか｣｢住宅ローンや税金の支払いの期限が迫っている。猶予してもらえるような措置を｣｢持病の薬を１週間分しかもらっていない。どこへ避難してももらえるようにしてほしい」など質問や要望が出されました。

　大門議員は「いままでの制度の枠組みを超えた対応が必要。要望は必ず国に届けます」と答えました。避難者の高校教師(５８)は｢これから新学年を迎え､避難生活する子どもたちの教育が心配｡地元に残っている人たちに､不足している物資が届くように｣と訴えていました｡

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