2011年3月21日(月)「しんぶん赤旗」
主張
東京都知事選
都政転換で福祉・防災都市を
東日本を襲った大震災と史上最悪の原発災害への対策が続くなか､いっせい地方選が始まります｡
２４日に告示予定の１２都道県知事選（４月１０日投票）のうち、東京都知事選には「革新都政をつくる会」から前参院議員の小池あきら氏が日本共産党推薦で立候補、４選出馬を決めた現職の石原慎太郎知事らを相手にたたかいます。大震災から都民の命とくらしを守る「福祉・防災都市東京」を築くために、３期１２年間続いた石原都政の転換が求められています。
首都・東京が果たす責任
東日本大震災は東京でも建物の破壊や地盤の液状化などの被害を出し、交通の休止による大量の帰宅困難者や、東京電力の「計画停電」による生活圧迫などをもたらしています。被災者への支援とともに、原発震災による放射性物質の拡散や日用品の不足から都民のくらしを守るのは、一刻の猶予も許されない切実な課題です。
未曽有の国難ともいえる事態のなか、首都・東京が大震災の被災者支援と原発事故による危機回避に全力をあげ、その役割を果たすことはとりわけ重要です。小池氏はいま、大震災の被災者支援の先頭に立っています｡同時に､「いのちを守る福祉・防災都市東京へ」をスローガンに都政を根本から転換することを呼びかけています。
東日本大震災のような事態が、東京で起きない保障はありません。ここで都政の方向を変えなければ、将来は大変なことになります。小池氏は、都知事になればまず、東京のあらゆる力を発揮して救援物資の輸送や救援チームの派遣、被災者の受け入れなどに取り組むことを明らかにしています。
小池氏は医師、国会議員として、国民の命とくらしを守る活動に取り組んできました。地震の発生は防げなくても、政治の力で被害を減らすことはできます。消防などの防災力を強化するとともに、学校の耐震化を一刻も早く完了させ、公共施設と木造住宅の耐震化を抜本的に強化します。
また、「何が大切かといえばまず福祉」の立場で、国有地を活用した特養ホーム、認可保育所の計画的な増設や、お年寄りと子どもの医療費無料化などを約束しています。知事が替われば、東京都政の転換は必ず実現します。
いたましい災害に東京と日本中が心を痛めているさなか、石原知事は、「津波は天罰」というとんでもない暴言を口にしました（１４日）。許されるものではありません。人命を軽視する石原知事に、都政を担う資格がないのは明白です。
石原知事が手がけた施策のひとつが「震災予防条例」の大改悪でした。都の震災対策から「予防」を削り、都民の地震被害を最小限に食い止める責任を否定したのです。日本共産党は反対しましたが、自民､公明､民主、生活者ネットは賛成しました。大震災から都民のくらしを守るために、都政の転換が痛切に求められています。
東京を変え日本を変える
この１２年間、「何がぜいたくかといえばまず福祉」と公言する石原知事のもとで、都民の命とくらしが脅かされてきました。「もうこんな都政はこりごりだ」の声が、都民の中で広がっています。
大震災のさなかにおこなわれる都知事選で都政を刷新し、東京を変え、日本を変えるために、力を合わせることが求められます。
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