2011年3月18日(金)「しんぶん赤旗」
被災地の地方選延期
衆院本会議 特例法案を可決
佐々木・井上氏 全国的延期が必要と表明
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝17日、衆院政治倫理特別委 |
東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地で４月に実施予定のいっせい地方選挙を２〜６カ月延期する政府提案の特例法案が１７日、衆院本会議で日本共産党などの賛成多数で可決しました。
同法案は１８日午前、参院本会議で可決され、２２日施行の見込みです。延期される自治体の指定は被災地の事情を聞いた上で、２３日に行われる予定です。
本会議に先立つ衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で質疑に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、「法案は被災地の選挙を延期するものであり、それ自体は当然の措置である。しかし、今回の大震災の被害は未曽有の規模で広範囲に及んでいる。救済と復興に全力を注ぐ立場で、いっせい地方選挙の全国的な延期が必要だというのが、わが党の立場だ」と強調しました。
佐々木氏は、今回の特例法案はいっせい地方選を対象にしているが、８月３１日に任期満了になる岩手県釜石市議会や同県大槌町議会のような中間選挙はどうなるのかと質問。片山善博総務相は、「重要な論点であり、必要なら（新たな）法案をお願いする」と答えました。
 （写真）質問する井上哲士議員＝17日、参院政治倫理選挙特別委 |
午後、参院の政治倫理確立・選挙制度特別委員会で質疑が行われました。日本共産党の井上哲士議員は「震災の犠牲者と被災者に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げる」と表明。被災地の選挙を延長するのは当然だが、全国的に延長すべきだとのべました。阪神・淡路大震災のときに期日を延長し、選挙を行った神戸市以上の人的・物的被害を受けた自治体も少なくないと指摘。神戸市が全国各地の公営住宅に避難している人に対し新聞やテレビ・ラジオも使って選挙広報を行ったことを示し「国として人的・物的支援をどうするのか。広域広報は国がやるべきだ」と求めました。
片山総務相は「指摘の点は非常に重要と思う。宮城、岩手の知事に国からも支援を行うといった。必要なものを派遣・支援したい。費用も特別な事情があるかもしれないので、それは別途な方法も検討したい」と答えました。
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