2011年3月16日(水)「しんぶん赤旗」

与野党会談 地方選全国延期一致せず

被災地限定の特例法案へ

（写真）書記局長・幹事長会談にのぞむ市田忠義書記局長（左から２人目）＝15日、国会内

　与野党書記局長・幹事長・国対委員長会談が１５日、国会内で開かれ、いっせい地方選の全国的延期については一致しませんでした。そのため、政府は被災地だけに限って地方選を延期する特例法案を１６日に閣議決定し、国会に提出する見通しとなりました。

　会談で日本共産党の市田忠義書記局長は、今はあげて救済・復興に傾注すべきだとして全国的規模での延期を改めて求めました。これに対して、自民党は「被災地に限定すべきだ」、公明党は「全国一律はいかがか」などと表明。一方、みんなの党は「正常な状態でなければ選挙権を行使できない」、国民新党は「全国で選挙ができる状況にない」と述べ、全国的延期を主張しました。

　民主党の岡田克也幹事長は、「議論を踏まえて政府としてよく考え、明日、（延期）法案を閣議決定し、国会でもよく議論してもらって決めたい」と表明しました。

　また、岡田氏が２０１１年度予算関連法案成立への協力を求めたのに対して市田氏は、「国民生活に被害や混乱をもたらすものには賛否は別にして、年度内処理に反対しない」と表明。「米軍への思いやり予算など、これを機にいろんなものを紛れ込ませるのは問題だ」と述べました。

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