2011年3月16日(水)「しんぶん赤旗」
原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を
志位委員長が首相に提起
 （写真）藤井裕久副官房長官に申し入れ、首相官邸を出る志位和夫委員長（左から２人目）、穀田恵二国対委員長（左端）、（右から）笠井亮、吉井英勝両衆院議員＝15日、首相官邸 |
日本共産党の志位和夫委員長は、１５日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れ（全文）を行いました。藤井裕久副官房長官が対応しました。
志位氏は、藤井氏との会談で、「高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況だが、この間の政府の対応には問題点を感じる」と指摘。「原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、（同省から）独立した中立的な立場で専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要だ」と強調しました。
志位氏は、原子力安全委員会が、１９９９年９月に発生した東海村ＪＣＯ臨界事故対策で中心的活動を担ってきた事実や、原子力安全条約でも独立した規制機関の積極的役割を義務づけていることを示し、(1)原子力安全委員会にすべての情報を集中し、必要な権限を与えること、(2)同委員会のもとにある機構をフル稼働させること――などを要請。「あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の把握と、危険の除去、安全対策をはかるべきだ」と提起しました。
藤井副官房長官は、「おっしゃることはよく分かる。対策本部会議で、菅首相に必ず伝える」と答えました。
気象庁や放医研との連携強化も
さらに志位氏は、(1)放射能対策や避難体制をとるうえで、「風向きも非常に重要な要素となる」として、気象庁との連携の強化をはかること、(2)ＪＣＯ事故などでも対応にあたり、科学的知見を蓄積している放射線医学総合研究所の活用をはかること――を提起。「あらゆる分野の専門的知見を一つに集め、総合的なチームで対応をはかるべきだ」と要請しました。
藤井副官房長官は、「放射線医療については対応が遅れていた。提起を受け止め、首相に伝え、しっかり対応する」と応じました。
原子力安全委員会 １９７８年設置。首相が任命した５人の委員のもと、原子炉安全専門審査会（６０人）、核燃料安全専門審査会（４０人）、緊急事態応急対策調査委員（４０人）と１４の専門部会等（約２５０人）、事務局（約１００人）が置かれています。関係行政機関への勧告権を持つなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。
