人・モノ支援に総力を

都に共産党都議団が要請

　日本共産党東京都議団は１４日、東日本大震災の被災者救助・救援に総力をあげるよう石原慎太郎知事あてに申し入れました。

　吉田信夫、大山とも子、たぞえ民夫、あぜ上三和子、大島よしえ、古館和憲の各都議は、被災者の救助・救援に都も総力をあげることが求められると強調。同時に、都内でも住宅の破損や断水、地盤の液状化などの被害が生じ、東京電力の計画停電も都民生活に大きな影響を及ぼしており、「都としての緊急対応を求める」と述べました。

　(1)国・関係機関と連携し、必要な人的・物資支援に総力をあげる(2)都内の被害状況を全面的に把握し、住居に住めなくなった人にり災者空き家住宅をあっせんする(3)都内の放射能レベルを測定し結果を公表する(4)計画停電に対し、東電や関係機関と連携し医療や公共交通の確保をはじめ万全の対策を取る(5)都ホームページの震災情報を充実し適切な情報提供に努める(6)都として総合的な相談窓口を設置する―などを求めました。

　比留間英人総務局長は「趣旨は知事に伝える。計画停電の影響は認識している」と答えました。

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