2011年3月14日(月)「しんぶん赤旗」
主張
福島原発震災
対策尽くし住民不安に応えよ
「東北地方太平洋沖地震」で緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が動かなくなり、炉心で燃料棒が溶融、建屋も爆発・崩落するなど大きな被害を受けた東京電力福島原子力発電所で、その後も被害が拡大し、流出した放射性物質で周辺住民の被ばくも相次いでいます。懸念されていた大規模な原発震災が、現実のものとなっています。
政府は「緊急事態」を宣言し、周辺住民の避難をすすめていますが、大地震と津波に痛めつけられたうえでの放射能汚染の拡大に、住民の不安は限界です。緊急の対策を尽くし、住民の不安に応えるのは、政府の最低限の責任です。
“安全神話”は崩壊した
今回の地震で福島原発では、第１原発の１号機、２号機などで外部電力の停電や発電用燃料タンクの破損などにより冷却水が送れなくなりました。万一の場合に炉心を冷やすＥＣＣＳが動かなくなり、１号機では炉心でむき出しになった燃料棒が溶け出す、日本で初めての「炉心溶融」という重大事態が起きました。原子炉から流出した水素が原因とみられる爆発で、建屋も崩壊しました。
東電は１号機の原子炉の弁を開いて圧力を下げ、原子炉の温度を下げるため廃炉につながる海水注入に踏み切るなど、「炉心溶融」の進行を抑えています。しかしその後３号機でも同様の事態の発生が明らかになり、海水注入に踏み切っています。原発は二重三重の防護措置がとられているから「安全」だと政府や電力会社が宣伝してきた“安全神話”の崩壊です。
原子炉の弁の開放や建屋の爆発などが原因とみられる放射性物質の流出で、周辺の放射線量が上昇しており、政府が避難を指示した住民から放射能を浴びた人が次々見つかっています。被ばくは洗い流せば人体には影響のないレベルといいますが、予想を超える事態に住民の不安は強まる一方です。
もともと、震災の被害を受けた住民にとって、余震が続くなか避難せよと指示されること自体が大変な負担です。政府の避難指示は段階的に広がりましたが、本当に安全なのか、住民の不安に応えられるよう、正確な情報を間髪置かず伝え、納得を得ることが不可欠です。１号機の建屋が崩壊したさいの政府の説明は５時間後で、あまりに遅すぎました。
菅直人首相は原発の被災について、「想定外」の津波だったからと発言しましたが、そうした「いいのがれ」はやめるべきです。世界有数の「地震国」である日本で原発震災の危険があることは、指摘されてきたことです。いいのがれや責任回避は、根拠のない“安全神話”の裏返しです。説明もつくさず、指示に従うよう求めるだけでは、混乱を拡大するだけです。
人命第一で対策を
万一にでも原子炉や格納容器が破損し、放射性物質がさらに外部に流出する事態になれば、周辺だけでなく広い範囲に被害を及ぼします。政府と東電は事態を悪化させないよう全力をあげるとともに、周辺住民だけでなく広く国民に説明を尽くすべきです。
被ばくに備えて検査する体制や放射能を洗い流す「除染」などの体制を整え、放射性物質を体外に出すヨウ素剤を事前に配布する対策も重要です。大震災の救援とともに、原発震災での対応でも、「人命第一」が求められます。
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