2011年3月6日(日)「しんぶん赤旗」

復興住宅 借り上げ継続

共産党追及 神戸市・ＵＲ協定判明

　神戸市が阪神・淡路大震災の被災者むけ復興住宅として住宅・都市整備公団（現ＵＲ）などから借り上げた公営住宅の契約期限（２０年間）を前に入居者へ転居を迫っている問題で、２１年目以降も借り上げを継続する協定書を１０団地で神戸市が公団と結んでいたことが、５日までに明らかになりました。

　今回明らかになった協定書は「賃貸借期間が終了した後においても、乙（神戸市）は、当該住宅を借上市営住宅として借り上げるものとする」と明記。将来協議の上、ＵＲから神戸市に「譲渡できる」ともあります。

　日本共産党神戸市議団は、市発行の「阪神・淡路大震災神戸復興誌」に５０戸以下の小規模団地などは、「２１年目以降についても引き続き借上げを継続することを原則とした」とあるのを確認。２月２３日の本会議で西下勝市議が、復興誌を引用し、借り上げの延長を要求。矢田立郎市長は「当時、協議をして賃貸借契約が終了した後も市営住宅として借り上げると、神戸市とＵＲが協定を結んだ」と答弁していました。

　３月４日の予算特別委員会では南原冨広議員が、入居者への移転強要はやめるよう求めるとともに、市とＵＲとの協定の詳細を明らかにするよう追及。その結果、党議員団に協定書が示されました。

入居者に安心を

　南原議員の話　借り上げを継続する協定書を隠していたことは許せない。契約期間は２０年とあくまで転居を迫る市は、被災者の命を何と考えているのか、本当にひどいやり方だ。入居者が安心して住み続けられるよう全力をあげる。

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