2011年3月4日(金)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰは社会のあり方崩す
福島演説会 市田書記局長訴えに共感
 （写真）市田書記局長を迎え、開かれた日本共産党演説会＝３日、福島市 |
日本共産党福島・相馬地区委員会は３日、市田忠義書記局長を迎え、福島市で演説会を開きました。告示まで１カ月を切ったいっせい地方選前半戦を勝ち抜こうと、会場は聴衆の熱気に包まれました。県議選党６予定候補のうち福島市区の宮本しづえ氏（新）らが決意表明しました。
市田氏は、暮らし、社会保障、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、米軍基地問題などについて問題点を指摘するとともに、打開の方向を具体的に示しました。この中で市田氏は、ＴＰＰに日本が参加した場合、福島県の農業産出額約２５００億円のうち１２００億円が失われる試算を紹介し、ＴＰＰは米国がアジアの権益を奪い取るというのが本当の目的だと解明しました。
「日本農業と食の安全、国土と地域社会を破壊し、雇用も含めて日本社会のあり方を土台から突き崩すＴＰＰ交渉の参加には絶対に反対です」と訴えると大きな拍手が起きました。
その上で市田氏は、｢『異常な対米従属』『財界･大企業の横暴な支配』。ここに日本の政治の閉塞(へいそく)状況の根があるし、菅内閣の行き詰まりの根本原因がある」と述べ、共産党が目指す政治について語りました。
福島県政に話を進めた市田氏は、福祉を切り捨て、大型公共事業を推進する佐藤県政とそれを支える共産党以外のオール与党を批判。「日本共産党の候補者全員当選で、県政をチェックし県民の願いが通る県議会にしていこう｣と訴えました｡
ＪＡ福島五連会長の庄條德一氏、全建総連福島建設ユニオン執行委員長の宮地明氏がメッセージを寄せました。庄條氏は「志位委員長や市田書記局長等が国会等で政府与党に対して一貫してＴＰＰ交渉参加への矛盾点などを厳しく追及されておりますことに生産者団体として思いを共有しております」と述べています。
庄條氏のインタビューを掲載した「赤旗」日刊紙３日付を参加者全員に配布し、購読を呼びかけました。
福島市の女性（２３）は「大企業が巨額をため込んでいることに驚いた。私たちの暮らしに回してほしい。将来に希望が持てる福島県、日本にするため共産党に伸びてほしい」と述べました。
