2011年2月28日(月)「しんぶん赤旗」
大企業減税やめ暮らしに
予算案で市田書記局長が主張 ＮＨＫ討論
子ども手当法案「修正を」
民主・岡田氏 「話し合っていく」
日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、菅内閣の政権運営や政府・与党が２８日に衆院通過を狙う２０１１年度予算案をめぐって与野党幹事長と討論しました。
このなかで市田氏は､大企業･大資産家へ約2兆円もの減税を行う予算案の問題点を指摘｡このバラマキをやめれば国民の暮らしを応援する予算を組むことはすぐにでも可能だと日本共産党として予算組み替え案も発表していることをあげ､２８日採決に強く反対しました｡
民主党の岡田克也幹事長は、公債特例法案など予算関連法案は予算案の採決と切り離し別に採決する考えを表明。市田氏は「百害あって一利なしの予算を保障するための関連法案を通すことは、国民生活にかえってまずいことになる」と批判しました。
そのうえで、３歳未満への子ども手当を月額１万３０００円から２万円に引き上げる子ども手当法案について「日本共産党は政府案には反対だが、これを廃案にして児童手当に戻すという立場ではない。修正して成立させるべきだ」と主張。子ども手当のさらなる増額でなく、保育所建設など総合的な子育て支援に予算を回すこと、年少扶養控除の廃止によって実質負担増になる世帯が出ないように税制上の措置を行うことをあげ、「総合的な対策ができるような方向で与野党一致すべきだ」と提案しました。
自民党の石原伸晃幹事長は子ども手当の廃止を主張しました。
これに対し岡田氏は「自民党は全部なくして児童手当１０００億円積みますといっているが、それはとても受け入れられない。共産党さんの方から子ども手当についての見直し案の話があった。われわれも、いまの案をこれでなければいけないというつもりはない」と発言。子ども手当の支給水準、対象範囲、地方負担などを論点に「与野党で胸襟を開いて話し合っていくことが大事だ」と修正に応じる姿勢をみせました。
