2011年2月27日(日)「しんぶん赤旗」
中東情勢 国民の運動が動かす
朝まで生テレビ 笠井議員が発言
日本共産党の笠井亮衆院議員（政策委員長代理）は２６日、「朝まで生テレビ」に出演し、中東情勢、領土問題、沖縄・米軍普天間基地問題などで他の出演者と意見を交わしました。
チュニジア、エジプトで政権が交代し、リビアでも独裁体制を倒す国民の運動が続くアラブ世界の事態について笠井氏は､｢軍の動きがどうかというこれまでのようなやり方は通用しないということが、ネットを通じた国民の運動で示された。その国のあり方はその国の国民が決めることであり、日本は自主的にそれを支持していくことが大事だ｣と主張しました｡
尖閣諸島をはじめ領土問題について話題が移り、笠井氏は(1)漁船衝突のような海事事件は事件として処理する(2)尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土であることをきちんと主張する(3)国家同士で事を構えるようなことにならないよう日中両国が冷静に対応する―ことが必要だと指摘。
普天間基地問題では、名護市辺野古への「移設」をうたった昨年５月の「日米合意」に署名した鳩山由紀夫前首相自身が、基地押し付けの口実である海兵隊の抑止力は「方便」だったと語ったことをあげ、「普天間基地は無条件撤去・返還しかない」と述べました。
孫崎享元防衛大教授も「政府は『辺野古はできない』ということを米国に言うことだ」と主張しました。
議論では、民主党の長島昭久前防衛政務官が、日米同盟に固執する立場を再三にわたり表明し、集団的自衛権の行使も「やるべきだ」と述べました。
こうした主張に、アレクサンドラ・ハーニー氏（英経済紙フィナンシャル・タイムス元東京特派員）は、「議論が１９９０年代から変わっていない。外国からみると発信力が弱い」と批判しました。
番組中、韓国併合や日清戦争の議論のなかで司会の田原総一朗氏が笠井氏に「この人は人間じゃない」と暴言を吐きました。このため、笠井氏は「発言を取り消しなさい」と抗議しました。他の出席者も発言を批判しました。田原氏は番組のなかで「人間じゃないという発言は訂正します」と表明しました。
日本共産党広報部は番組終了後、「訂正は当然だが、見ていた人が分かるように謝罪すべきだ」と申し入れ、番組担当者は「その方向で検討したい」と答えました。
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