2011年2月27日(日)「しんぶん赤旗」

奨学金返済 実情考慮を

宮本衆院議員 制度検討求める

予算委分科会

（写真）質問する宮本岳志議員＝２５日、衆院予算委分科会

　日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、日本学生支援機構の奨学金制度を取り上げ、雇用環境の悪化のもとで弾力的に返済できるよう求めました。

　宮本氏は、大学の非常勤講師が年収約１６０万円という生活保護基準にも達していない低収入なのに約６３万円もの支払いを請求されているなど「返したくても返せない」実例を指摘。高木義明文部科学相も「返済はかなり厳しいと思う」と認めざるを得ませんでした。返済猶予の上限について宮本氏は、返還猶予期間を５年などと区切るのではなく、年収３００万円に達するまでは猶予するなど実情を踏まえた制度にするよう求めました。

　高木文科相は「減額返還制度を実施することによって個々の事情について柔軟に対応していきたい」と答えました。

　また宮本氏は、日本学生支援機構が３カ月滞納すると信用情報機関に個人情報を登録すると脅しまがいに返済を迫っていることを批判。「ブラックリストに載せて追い立てまわすことをやっている国がどこにあるのか。直ちにやめるべきだ」と迫りました。

　高木文科相は「過剰貸付抑制や多重債務化への移行の防止など教育的な意義もないでもない」と開き直り、宮本氏は「あまりにもひどい言い方だ」と批判しました。

　また授業料の滞納などで卒業、進学ができない「卒業クライシス」についても取り上げ、修学支援金が有効に使われていないと指摘。基金の自治体負担をなくすなど使いやすいものにするよう求めました。

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