2011年2月26日(土)「しんぶん赤旗」

日航営業益１７００億円超

過去最高　整理解雇の必要性なし

　会社更生手続き中の日本航空が２０１１年３月期の連結営業利益を１７００億円超と見込んでいることが２５日、明らかになりました。昨年８月末に東京地裁へ提出した更生計画では６４１億円と設定していましたが、２・６倍以上に膨らみ、過去最高益となる見通しです。

　この背景に、昨年末にパイロットと客室乗務員１６５人を整理解雇したほか、機体の整備を担う子会社を丸ごとつぶして社員が全員解雇されるなど、安全性を無視した異常な人減らしが指摘されています。

　整理解雇は、それを実施しないと企業が存続できないような切迫した事情があることなど厳しい条件を満たす必要がありますが、今回の大幅利益でその必要性がまったくないことが明確になりました。

　日本共産党の志位和夫委員長、穀田恵二国対委員長が、日航の整理解雇、人減らしが安全を脅かしている実態を国会で追及し、大畠章宏国土交通相が「安全性をどうやって担保できるか確認したい」と答弁。大畠国交相は１８日に大西賢社長を国交省に呼んで、安全性にたいする懸念を表明して事情聴取するとともに、立ち入り調査を行うことを表明しています。

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