2011年2月25日(金)「しんぶん赤旗」

要支援児の“拒否”も

　「子ども子育て新システム」の幼保一体化を検討する内閣府の作業部会が２４日開かれ、事務局は、入園を断れる「正当な理由」など契約方式の具体案を示しました。

　新システムでは、市町村の保育の必要度の認定に基づき、保護者と施設が直接契約する仕組みの導入が狙われています。障害があるなど困難を抱える子どもたちが入所を断られる可能性が極めて高くなることが指摘されてきましたが、事務局は、契約においては施設に応諾義務を課すと説明してきました。

　事務局は、入園を断れる「正当な理由」として、▽定員に空きがない場合▽定員以上に応募がある場合、のほか、▽定員に空きがあっても「特別な支援を必要とするなどの場合、当該施設に適切な受け入れ体制が整っていない場合」を示しました。

　定員以上の応募で選考を行う場合は、国が定めた選考基準で行うとし、「保護者の就労・就学・求職者等の状況」などの必要度に応じて選定するとしています。

　施設の定員では、「保育認定を受ける子ども」と、従来の幼稚園児を想定した「保育認定を受けない子ども」の二通りの枠を設ける案を示しました。

　市町村が行う保育の必要性の認定基準では、親の就労時間に応じて「長時間利用」と「短時間利用」の２区分を設ける案を示したほか、「保護者負担の区分」として、所得によって利用者負担割合を変える方向性を示しました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ