2011年2月25日(金)「しんぶん赤旗」
子ども手当 総合的な子育て支援に
衆院本会議で高橋議員 保育所増に回せ
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝24日、衆院本会議 |
日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院本会議で、２０１１年度に３歳未満の子ども手当を現行の月額１万３０００円から２万円にする法案の質問に立ち、上乗せではなく、保育所増設など総合的な子育て予算にまわすよう求めました。
高橋氏は、現行の子ども手当については、児童手当の拡充を求めてきた立場から賛成したが、「車の両輪」として求めた保育所増設などの子育ての土台整備の方向が見えていないことや、その場しのぎの財源措置など課題を残したまま単年度限りの法案になっており、国民の理解が得られないと述べました。
高橋氏は、当面１万３０００円に上乗せすることよりも、安定的な制度をつくることを最優先にすべきだと強調。党として修正案を準備していることにふれた上で、子ども手当の財源に消費税をあてようとする動きについて、「結局、子育て世代の家計に負担をかぶせることになる」と批判しました。
高橋氏は、財源を生み出すために行われた所得税、住民税の控除廃止などによって保育料などが負担増にならないように求めるとともに、子ども手当を理由に地方自治体の独自サービスを後退させてはならないと指摘しました。
子ども手当を組み込んでいる政府の「子ども・子育て新システム」について高橋氏は、「保育を市場化し福祉も自己責任と変質させる」と批判。「今やるべきことは国の責任で認可保育所を増設することや、子どもの貧困の解消、子どもの医療費の無料化などで、子育てがしやすい社会をめざして力を尽くすことだ」と求めました。
菅直人首相は、不十分な保育所増設計画を紹介するにとどまり、子ども手当の財源に消費税をあてることは「考えていない」と述べました。 （詳報）
