2011年2月24日(木)「しんぶん赤旗」

通所介護事業所宿泊サービス

都独自の基準を創設

局長答弁

　東京都は２３日、高齢者の宿泊サービスを行っている都内の通所介護事業所について、人員体制や利用者１人あたりの床面積、健康管理など都独自の基準を設け、事業者に届け出を求める制度を、３月をめどに創設すると明らかにしました。都議会予算特別委員会で日本共産党の吉田信夫都議に答えました。

　通所介護事業所の宿泊サービスは、日本共産党都議団が昨年１２月、独自に実態を調査し改善を提言したのを受け、都が調査を実施。同月１日時点で１９４事業所あり、火災時に自力で避難できない高齢者が多いにもかかわらず、防火体制が不十分な事業所が多いことが判明しています。

　吉田氏は「特養ホームに入れず通所介護の宿泊サービスを長期にわたり利用せざるを得ない事態への対応も急務だ」と述べ、届け出項目や基準を早急に策定し実施するよう迫りました。

　杉村栄一福祉保健局長は「施設の責任者や利用定員を基本的な届け出項目とし、人員体制や消防法の順守状況、利用者１人あたり床面積、健康管理、緊急時の対応などの基準を設けるとして、３月末までに取りまとめる」と答えました。

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