2011年2月23日(水)「しんぶん赤旗」

借り換え拒否事例も

衆院委で佐々木氏　住宅機構の対応是正を

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝22日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、中小企業向け金融円滑化法が、住宅ローンの返済困難者の救済にも対応していることを取り上げ、民間金融機関だけでなく、住宅金融支援機構も金利の引き下げに取り組むよう求めました。

　「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（金融円滑化法）は、２００９年１１月３０日に成立しました。現在の厳しい経済情勢のもと、雇用・生活の安定をはかるため、中小業者または住宅ローンの借り手から申し出があった場合、金融機関が返済条件の変更に努めることを求めています。

　佐々木氏は、住宅金融支援機構が、借り換えを求めた債務者にたいし、事故の後遺症による脳梗塞で働けないことや、妻の年金で生活していることや高齢者であることを理由に、１９８５年に借りた固定金利７・２％の住宅ローン（残高４５８万円、完済まであと１０年）の借り換えを拒否した事例を取り上げ、「年齢で拒絶することは制度の趣旨に反しており、あってはならない。調査の上、是正せよ」と求めました。

　答弁にたった市村浩一郎国土交通大臣政務官は「きめ細かに窓口が対応できるように機構に伝える。本人からも意見を聞きやっていく」と答弁しました。

　自見庄三郎金融相は、「政府系金融機関にも法律の趣旨を徹底する」ことを約束しました。

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