2011年2月21日(月)「しんぶん赤旗」

貧困ビジネス

７３％「転居したい」

弁護士らシンポ 調査を報告

（写真）貧困ビジネス被害についてのシンポジウム＝２０日、東京都千代田区

　貧困ビジネス対策全国連絡会（代表・山田壮志郎日本福祉大学准教授）は２０日、東京都千代田区の上智大学で、「貧困ビジネス被害からの救済を！〜公的責任の追及と消費者保護規定の活用〜」と題するシンポジウムを開き、約１５０人が集まりました。

　山田代表が、昨年１０・１１月に実施した無料低額宿泊所の入所者・元入所者に対する聞き取り調査（有効回答数１３８人）について報告しました。調査では、５３・６％が福祉事務所から紹介されて入所したと回答。７２・６％が宿泊所の食事が「まずい」など食事内容に不満を持ち、個室が４４・５％にすぎないとしています。現入所者の７３・２％が「すぐに一般の住宅（アパート）に転居したい」と回答しながら、宿泊所がそれを許可したのはその２割にすぎないことも明らかになりました。

　日弁連貧困問題対策本部委員の阪田健夫弁護士が講演しました。無料低額宿泊所の実態は、社会福祉法の第２種事業ではなく、設置条件の厳しい第１種事業であると指摘。「厚生労働省は第２種だから取り締まることができないというが、第１種事業として同法を適用すれば、人権侵害をする事業所などを規制することができる」と強調しました。

　シンポでは、無料低額宿泊所の元入居者の男性も発言。「路上で宿泊所の人間に声をかけられ、千葉県内の福祉事務所に連れていかれた。印鑑を取りあげ、宿泊所側の職員が私に知らせずに勝手に私の銀行口座をつくり、生活保護費をピンハネした」と告発しました。

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