2011年2月20日(日)「しんぶん赤旗」
語ろう 日本共産党
行き詰まり打開の道 ここに
「新しい政治への出口はあるのだろうか」―多くの人が政治と社会の閉塞（へいそく）状況を感じながら、そんな思いを抱いているのではないでしょうか｡日本共産党は､行き詰まりを打開する提案を持っています｡日本共産党の提案をお聞きください｡
何だったの政権交代？
「古い政治」の大もとただす党伸びてこそ
「何のための政権交代だったのか」―いま、多くの方がそんな怒りを抱いているのではないでしょうか。
新しい政治を望んだのに､｢政治とカネ｣でも､消費税増税でも､沖縄の普天間基地の問題でも、民主党政権は自民党と同じになり、経済でも外交でも行き詰まっています。
なぜ、政治が変わらないのか―それは、自民党も民主党も共通の「古い政治」の土俵の上にいるからです。国民の生活よりも大企業・財界の利益を優先する政治、アメリカいいなりの政治です。
日本共産党はその「古い政治」をおおもとから転換します。異常な“賃下げ”社会を変え、賃上げや雇用を増やすことで日本経済を成長・発展のレールに乗せます。
アメリカいいなりの外交から、アメリカにも堂々とものを言い、憲法９条を生かした平和外交をすすめます。
自民党、民主党だけでなく、公明党や「みんなの党」も大企業最優先、アメリカいいなりの「古い政治」の枠内という点では違いがありません。日本共産党とご一緒に政治を変えましょう。
経済の停滞どうする？
暮らしを支えるのが新たな成長のカギ
日本はいま、主要国でただ一つ「成長が止まった国」になっています。最大の原因は、一握りの大企業に空前の資金がため込まれていることにあります。雇用にも投資にもまわらずに大企業にためこまれたお金は２４４兆円。手元資金は６４兆円にものぼります。
一方、民間の賃金は１９９７年から年収で平均６１万円、総額で３１兆円も減っています。賃金が減り、消費は増えず、内需が冷え込む悪循環です。
大企業に使い道がないままため込まれている資金を、雇用確保や賃上げで国民のふところに還流させ、“生きたお金”として活用していくことが、日本の経済の停滞を打開する一番のカギです。
日本共産党は、派遣法を抜本的に改正し、解雇を規制するルールを強め、中小企業を支援して最低賃金を上げるなど、「総合的な賃上げ政策」をワンパッケージで実施することを提案しています。そうしてこそ家計を温め、景気を本格的な回復軌道に乗せることができます。内需の活性化は企業にとっても新たな成長の道となります。
社会保障はどうなる？
消費税増税なしでも拡充の財源ある
「社会保障はどうなるのか」と不安を感じている人は多いのではないでしょうか。
年金の支給額は引き下げ、国民健康保険の保険料（税）は値上げ―民主党政権になっても、社会保障を悪くする政治は自公政権と変わりません。そのうえ、大企業には財源の手当てもなしに１兆５千億円もの減税、国民には消費税増税を押し付けるなどとんでもないことです。
日本共産党は、社会保障の拡充にカジをきりかえる改革を提唱しています。
消費税に頼らなくても、財源は生み出せます。大企業や大資産家へのゆきすぎた減税で１９９５年と比べても２１兆円も税収が減っています。これを段階的に元に戻し、税金は支払い能力に応じて納めてもらいます。米軍への「思いやり予算」をはじめとする軍事費、大型開発、政党助成金のムダにメスを入れます。
くらしを支える改革でこそ日本経済も成長します。税収も増え、安心の社会保障を実現できます。
いまの外交でいいの？
憲法９条を生かした平和外交へ転換を
「アメリカいいなりの外交で日本はどうなるのか」「領土問題の対応は大丈夫か」と心配している方も多いと思います。
民主党政権は、世界といえばアメリカしか目に入らない。何か事が起こると軍事で対応する傾向も自公政権と変わらず、今後５年間で２３兆５千億円にもなる大軍拡計画を決めてしまいました。過去の侵略戦争や植民地支配に対する反省の欠如も、自民党政治から引き継いでいます。
しかし、世界は一握りの大国が動かす時代ではありません。「紛争は話し合いで解決する」という平和の流れが広がっています。
日本共産党は、世界の変化、平和の流れを踏まえ、憲法９条を生かした平和外交へ転換します。アメリカとは安保条約をやめ、日米友好条約を結びます。
領土問題では、国際的道理を踏まえた対応策を示し、「政府以上だ」と評されました。新聞は尖閣問題で「アピール一番は共産党」と報じました。
たしかな外交への転換は、日本共産党の方針でこそ実現します。
「自由と民主主義」どう考える？
過去・未来、一貫した守り手 人権問題も毅然と対応
自由と民主主義を守る―過去も未来も日本共産党の一貫した立場です。
日本共産党の８９年の歴史をみてください。戦前の暗黒時代にも、「侵略戦争反対」、「主権を国民の手に」を掲げつづけました。「蟹工船」で有名な作家・小林多喜二のように命をかけてたたかった先輩たちがいます。その主張は、戦後の憲法の原則に生かされています。
他国を武力で支配し、自国民の自由を抑圧した旧ソ連を、社会主義とは無縁の体制ときびしく批判してきたのが日本共産党です。１９９１年のソ連崩壊時には「もろ手をあげて歓迎」しました。
中国の人権問題でも、「批判に対しては『禁止』ではなく『言論』で対応する政治体制への発展が求められる」とたびたび中国政府に提起してきました。ノーベル平和賞受賞をめぐる問題でも、人権保障に関する国際条約をふまえた対応を求めました。
「人間の自由の全面的な実現」を特徴とする社会。これが私たちの目指す、社会主義、共産主義の社会です。
