2011年2月18日(金)「しんぶん赤旗」

日航 人減らしが安全脅かす

衆院予算委 穀田議員が質問　整備や客室乗務の現場告発

国交相 「立ち入り検査行う」

　日本共産党の穀田恵二議員は１７日の衆院予算委員会で「再建」を目指す日本航空で異常な人減らしによって安全が脅かされている実態を示し、徹底調査と不当解雇の撤回を求めました。大畠章宏国土交通相は「明日、日航社長を呼び、航空行政の安全について確認したい」「立ち入り検査をしたい」と述べました。

（写真）資料を手に質問する穀田恵二議員＝17日、衆院予算委

　穀田氏は、日航の新たな「企業理念」から「安全」の文字が消えたことを告発。これまで掲げていた「安全第一」は、１９８５年の御巣鷹山日航機墜落事故の教訓である「絶対安全」から導き出されたものだと強調すると、大畠国交相は「『絶対安全』が大事」だと認めました。

　穀田氏は現場労働者の実態や会社の報告書をもとに安全を脅かす事態が起きていることを生々しく告発。整備の現場では、整備を担う子会社を丸ごとつぶし、労働者全員を解雇するＪＡＬのやり方を批判。十分な整備ができないまま飛行機を飛ばすことになると迫ると、大畠国交相も「立ち入り検査したい」と約束せざるをえませんでした。

　貨物の積み下ろしなど地上支援を担う子会社でも、人員削減のため、見過ごせない事故が急増していると穀田氏は指摘。客室乗務員では、ゲート業務との兼務で、本来の役割である保安業務にも支障が出ている事態を示し、「安全が脅かされる事態が人減らしによって起こっていることが問題だ」と追及しました。大畠国交相は、「企業の再生の前に、『絶対安全』の原点が基盤として確立されているか調べさせていただきたい」と述べました。

　穀田氏は、整理解雇について、稲盛和夫会長自身が「１６０人を残すことが経営上不可能かと言えばそうではない」と述べており、正当性がないと強調しました。大畠国交相は、「（人員削減が）ベテランにまで及び、安全性がどう担保できるのか、確認したい」と答弁。穀田氏は「整理解雇の撤回を指導せよ」と求めました。

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