2011年2月16日(水)「しんぶん赤旗」

福祉・暮らし２．６兆円削り浪費型開発

石原都政の転換訴え

都議会本会議　大山都議質問

（写真）質問する大山とも子都議＝15日、都庁

　日本共産党の大山とも子東京都議は１５日の都議会代表質問で、１２年間の石原都政が福祉や暮らしの施策を削る一方、浪費型開発に巨額の財源をつぎ込んだことを厳しく批判し、都政のあり方を抜本転換するよう求めました。

　大山氏は、石原知事就任（１９９９年）後、都税収入が１０年間で総額５兆１５００億円余増えたのに、老人福祉費、商工費、教育費、住宅費で総額２兆６０００億円（表）も削るなど、「都民にとって最悪の都政」だと追及。「韓国に匹敵する巨大な財政力を持つ都政を転換すれば、都民の福祉、暮らしを大きく充実できる」と強調しました。

　大山氏は石原都政が寝たきり高齢者の老人福祉手当や老人医療費助成、特別養護老人ホームの用地費助成など都独自の事業を次々廃止し、教育・中小企業対策費を削ったことを批判。高齢者の医療費無料化とがん医療費の助成、特養ホームの人件費補助、少人数学級、住環境改善と中小企業支援、雇用対策をセットで進める住宅リフォーム助成の創設などを提案しました。

　全国の都道府県の平均では投資的経費を７年間に７１％に削ったのに、都は１４２％に増やし、１２年間の投資総額が約１２兆１０００億円になると指摘。五輪招致に血税をつぎ込み、豪華海外出張を繰り返したこと、新銀行東京への１４００億円出資、築地市場の豊洲移転計画を批判しました。

　石原知事は老人福祉手当の廃止や特養ホーム助成の切り捨てなどを「時代にそぐわない事業は見直し」たと正当化しました。

　大山氏は再質問で「知事は改革の名で真に必要な福祉を切り捨ててきた。特養待機者が急増したことに責任と胸の痛みを感じないのか」と批判。知事は答弁に立たず福祉保健局長に答えさせました。

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