2011年2月16日(水)「しんぶん赤旗」

消費税増税は公約違反

法人税減税より家計温めよ

佐々木議員

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝15日、衆院本会議

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日、２０１１年度税制「改正」関連法案と赤字国債の発行を盛り込んだ公債特例法について質問しました。法人実効税率の５％引き下げを目玉とする同法案を提出し、消費増税路線を強く打ち出す政府の税制「改正」の動きにたいし、民主党の「生活第一」の公約とは「まったく逆の方向だ」と批判しました。

　佐々木氏は、１１年度までに消費税増税法案を提案・成立させるとしている０９年度税制「改正」法付則１０４条について言及。菅首相や藤井裕久官房副長官がそれぞれ財務相だった当時、「４年間は消費税を上げない」との民主党の公約と矛盾するため、「（同付則の）修正がスジ」などと述べていたことを指摘し、今はこれを覆して、同付則にしたがい増税を押し付けようとしていることを批判しました。

　菅氏は、「法律を尊重する義務を負っている」と変節を正当化しました。

　佐々木氏は、政府が法人実効税率引き下げの効果としている「９万人の雇用拡大」について、仮定にもとづく試算にすぎない点をあげ、２４４兆円もの大企業の内部留保を「ますます積み上げるだけだ」と批判しました。

　菅氏は試算が「一定の前提のもとでおこなった試算だ」と認め、「効果を期待している」としか答えられませんでした。

　納税者の義務強化を盛り込んだ国税通則法の「改正」に関わって、税務職員による強権的な税務調査を告発し、「納税者権利憲章は、納税者の権利をきちんと書き込むものにすべきだ」と指摘しました。