2011年2月16日(水)「しんぶん赤旗」

日本郵便 非正規雇い止めやめよ

塩川議員批判 １６万人が対象

（写真）日本郵政グループをただす塩川議員(右端)＝15日、衆院第２議員会館

　日本郵便が業績悪化を口実に大量の非正規労働者を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１５日、日本郵政グループから聞き取り調査を行い、労働者への責任転嫁は許されないとただしました。

　日本郵便の人事担当者は、３月末に期間満了時期を迎える約１６万人の期間社員全員を対象に、雇い止めや労働時間カットによる賃金削減などもありうるとして個々の面接を進めていると説明。人員削減の目標は定めていないとしながらも、「余剰人員がおり、適正な配置をしなければならない」との認識を強調しました。

　日本郵便は労働者の運動や日本共産党の論戦を受けて昨年１２月、非正規社員のうち６５００人を正社員にしたばかりです。

　塩川氏は亀井静香郵政改革担当相（当時）が“人間は道具ではない″と国会答弁していたことにもふれて、「日本郵便がこれまで非正規社員の正社員化をやってきたことに逆行する事態だ」と指摘。業績悪化というなら郵政民営化や経営責任が問われるべきであるとして、人員削減の動きを批判しました。

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