2011年2月15日(火)「しんぶん赤旗」
ＮＨＫ「日曜討論」
穀田国対委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国対委員長が、１３日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。
予算案―法人税減税やめ社会保障充実へ組み替えを
２０１１年度予算案と関連法案について、民主党の安住淳国対委員長は「改善できるなら前向きな話を」と修正協議を提案。自民党の逢沢一郎国対委員長は「民主党のマニフェストは破たんしている」、公明党の漆原良夫国対委員長は「謝罪から始めるべきだ」などと述べました。
穀田 どういう予算案かが問題です。国民の目から見て、とんでもない予算案だとはっきりしたのがこの間の議論だと思います。
まず、社会保障を削っている問題です。例えば、国保料については値上げする、年金は引き下げる。その一方で、法人税を減税し、証券優遇税制を延長する。結局のところ自民党政権の時代に行われていた大企業や大資産家に対する優遇と同じです。しかも、そのツケを消費税の増税に回そうとしている。本当にとんでもない。
従って、私たちは生活優先にすべきだということと、社会保障の傷口を治すという点ではもともとの公約通りやりなさいといいたい。きちんとした組み替え動議を出します。
社民党の照屋寛徳国対委員長は「民主党には２００９年の衆院選マニフェストに戻ってほしい」などと発言。安住氏は「冷静に見れば、マニフェスト施策はスタートしている。ただ、合議のなかで多少変化していってもいい｣などと述べました｡逢沢氏はマニフェスト撤回を求めました。
穀田 マニフェスト違反にどういう立場を取るかが問題です。民主党は先の衆院選での消費税は４年間上げないという約束や、後期高齢者医療制度の廃止、国民健康保険には９千億円を投入して引き下げるといった社会保障充実の約束をまったく守っていません。私たちは、こういうことについては、国民に公約した政策を実行しなさいという立場です。
予算の組み替えでは、大企業と大資産家への約２兆円のバラマキ、つまり法人税減税と証券優遇税制をまずやめることが大事です。
賃上げを保障し、中小企業への支援を拡充する。ここを抜本的に変えて、さらに憲法２５条にのっとった社会保障の充実を図るという予算にするべきです。
関連法案―総合的な子育て支援の対策こそ
予算案とともに、赤字国債発行の根拠となる公債特例法案、子ども手当法案など２６本の予算関連法案への対応も議論になり、安住氏は、予算関連法案については「各党に賛否を出してもらい全会一致のものから処理するなど工夫が必要だ」と発言しました。民主党から秋波を送られている社民党の照屋氏は「普天間移設関連予算などを全面削除しない限り予算への賛成はありえない」と発言。国民新党の下地幹郎国対委員長は「社民党が与党に入るぐらいの構造が必要だ」などと述べました。
逢沢氏は、「税法の中で国民生活や経済に打撃があるものは合理的に対処しなくてはならない」と述べるとともに「子育ては基本的には親が責任をもつべきだ」と子ども手当に反対を表明しました。
穀田 私たちは、悪い予算の土台となる公債特例法などについては当然反対します。
子ども手当ですが、いま保育所に入れないお子さんのいる方々の悩みは本当に大変です。ですから、まず保育所の増設こそ待ったなしだと。それから、子どもの医療費の無料化だとか、さらには教育にお金がかかりすぎる問題への支援だとか、総合的な子育て支援の対策を打つ必要があります。同時に、その財源の問題では、手当を出す代わりに、税の控除を削って庶民から取るという、右のポケットのものを左のポケットに移すようなやり方ではいけない。それから、子ども手当の財源にまで消費税を言い出すなどというのはもってのほかです。
小沢氏喚問―税金還流の疑惑、政治的道義的責任明らかに
議論は強制起訴された小沢一郎民主党元代表の国会招致にも及びました。社民党以外の野党が証人喚問を求める中、安住氏は「小沢先生も政治倫理審査会に出て説明したいといっているので政倫審を追求したい。起訴された議員を証人喚問で国会に呼んだ例はほとんどない」などと発言しました。
穀田 国民は説明責任を果たしなさいといっています。司法と政治の場は違うというが、国会の役割は真相究明と政治家の政治的道義的責任をはっきりさせることです。この疑惑の核心は公共事業の受注にかかわってヤミ献金が行われ、国民の税金が還流したのではないかという点にあります。国の予算執行にかかわる問題ですから予算審議で質疑を行う必要があります。
だいたい、いままで民主党は（国会招致の問題を）昨年は臨時国会中にといい、次は年内にといい、その次は国会が始まる前にといい何度も何度も引き延ばしてきています。
国民新党と社民党は、民主党が証人喚問に応じたら、それでも反対するんですか。証人喚問を行うべきです。
照屋氏は、「私たちは一貫して公開の政倫審で説明すべきだといっている」などと発言しました。
穀田 小沢氏は公判で事実関係を明らかにするといって結局、国会での説明に否定的なんですよ。私たちはもともと政倫審は弁明の場で証人喚問が必要だといってきました。
小沢氏に国会で説明させるといっても、一方の政倫審がダメだったとなれば強制力のある証人喚問しかない。党として決めればできることをきちっとしなさいと当たり前のことをいっているんです。
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