2011年2月15日(火)「しんぶん赤旗」

小沢氏を処分しても説明責任は免れない

市田氏会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長（左）と穀田恵二国対委員長＝14日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は１４日、国会内で記者会見し、民主党の役員会が小沢一郎元代表の党員資格停止を常任幹事会に提案することを決めたことについて、「党員資格が一時停止になるかどうかは民主党内の問題であり、それによって小沢氏の証人喚問や国会での説明責任を免れることはできない」と述べました。

　市田氏は、「小沢氏の『政治とカネ』の問題については、国会の場で説明する必要があるというのが国民の声であり、民主党自身もそういってきた」と指摘。小沢氏は、政治倫理審査会には基本的に出ないという立場であり、もともと本人の弁明の場であって出席を拒否できる政倫審ではなく、強制力があり、偽証罪に問われる証人喚問がふさわしいと改めて表明しました。

　その上で、「証人喚問は民主党さえ決断すれば実現可能だ」と強調し民主党の速やかな決断を求めました。

　記者団から、自民党内から小沢氏の証人喚問を中央公聴会実施の前提とするような発言が出ていることについて見解を問われた市田氏は、「わが党は、証人喚問を約束しなければ公聴会に反対するという立場はとらない。予算案について国民の意見を聞く公聴会は行うべきだ」と指摘。その上で「ただ、公聴会を開けばいつ予算案の採決をやってもいいということにはならない。公聴会で国民の意見を聞いたうえで、それに基づいて徹底的な審議をまだまだやることが大事だ」と強調しました｡

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