2011年2月13日(日)「しんぶん赤旗」
ゆきとどいた教育実現できる条件を
全教定期大会が閉会
東京
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東京都内で開かれていた全日本教職員組合(全教)第28回定期大会は12日、すべての子どもの成長・発達を保障する民主教育を父母・国民とともに前進させるとした方針を採択し、閉会しました。
討論のまとめをした北村佳久書記長は、どの分野のたたかいでも全国で攻撃をはね返し、さらに前進を進めていることが明らかになったと指摘。公務員の労働基本権回復とむすんで、教員の長時間・過密労働を解消し、ゆきとどいた教育ができる条件整備をすすめる運動を父母、国民とともにすすめようとよびかけました。
1日目に引き続いて行われた討論で、新潟公立高教組の代表は、ALT(外国語指導助手)の偽装請負問題で、県教委が教育上の問題だとして直接雇用を行うことを表明したと報告。学費無償化をめざす運動を報告した全国私教連の代表は、青森では4割以上の生徒が年収350万円未満の世帯だと告発しました。
賃金改善を求めるとりくみで、香川高教組の代表は、賃金カット率を3%から2・8%に圧縮させた運動を語り、福島県立高教組の代表は、日教組の組合と、県教委との交渉にとりくんだとのべました。道教組の代表は、北教組問題をきっかけに道教委が管理、統制を強化している実態をのべ、教育を守るとりくみを報告しました。
選出された新役員は次の通りです。新体制は4月1日からです。
▽委員長=北村佳久(新)▽副委員長=磯崎四郎(新)、永島民男(新)、加門憲文(再)、長尾ゆり(新)▽書記長=今谷賢二(新)
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