すべての中小製造企業に拡大

党と業者の運動実る

　京都府は、開会中の府議会２月定例会に提案している来年度予算案で、機械のリース料補助事業について、すべての中小製造企業に対象を拡大するための費用を計上しました。

　工場の建設や増改築、生産設備の増強などをおこなう場合、２００万円以上の設備投資額の１５％（１事業所あたり３０万円以上２億円以下）を補助するもの。「京都企業設備投資等支援事業」として１０億円計上しています。

　「イノベーション（革新、挑戦）のとりくみ」「地域の産業づくり」のための投資で、審査会（外部委員も招く）での審査という条件はありますが、製造業すべて、中小企業の場合は、購入とともにリース料も対象としました。

　これまでの府の補助制度は、７分野（昨年６月補正予算。すでに終了）に限定、府出資の財団法人「京都産業２１」を通じて借りた機械（同９月補正。来年度も継続予定）だけが対象でした。

　リーマン・ショック後、仕事がなくても支払い続けなければならない固定費（リース料や工場家賃、電気基本料金など）が中小零細の製造業者の経営を圧迫。リース料補助を求める声が全国でわき上がりました。日本共産党は一昨年来、志位和夫委員長を先頭に業者の運動と力を合わせ、繰り返し施策の充実を求めてきました。

　京都では「制度融資で」と消極的な姿勢をとり続ける府に、日本共産党府議団（新井進団長、１１人）が、何回もの訪問調査でつかんだ中小零細業者の実態を示し、繰り返し補助実施を要求、拡充を求めてきました。

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