2011年2月11日(金)「しんぶん赤旗」

原爆症認定 抜本改正早く

日本被団協 各党招き国会集会

（写真）原爆症認定制度の抜本改正をめざして開かれた日本被団協の院内集会。報告するのは田中事務局長＝10日、参院議員会館

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１０日、国会内で集会を開き、出席した日本共産党、民主、自民、公明、社民各党の衆・参議員に対し、原爆被害への国家補償の実現と原爆症認定制度の抜本改正を求めました。被爆者や弁護士ら６５人が参加しました。

　主催者あいさつした谷口稜曄（すみてる）代表委員は、「８年前から原爆症認定集団訴訟をし、認定制度の改善にむけて運動を続けてきた。私たちが満足いくような被爆者援護法や認定制度にしてほしい」と語りました。

　田中熙巳（てるみ）事務局長が認定制度の現状について報告。認定基準が改定されてからの約３年間で、認定件数に匹敵する６８００件が却下され、今年度は却下が認定の３倍にのぼっていることを指摘しました。「不当な却下であり、司法の判断と行政の審査が乖離（かいり）している」とのべました。

　埼玉県の男性が「５歳のとき長崎で被爆した。爆心地から１キロで直爆したのに、慢性肝炎の申請を却下され、ショックだ」と話すなど、各地から却下実態が報告されました。

　日本共産党の井上哲士、田村智子の両参院議員が出席。井上氏は「被爆実態に即した制度にするよう超党派でとりくみをつよめたい」、田村氏は「みなさんと心ひとつに頑張ります｣と表明しました｡

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