2011年2月6日(日)「しんぶん赤旗」
衆院 ８日に集中審議
社会保障・財源など焦点に
今週の国会
国会は、衆院での予算案審議をめぐる動きが焦点となります。
７日の一般質疑に続いて、８日には、菅直人首相ら閣僚が出席して「社会保障などマニフェスト（政権公約）の財源問題等」をテーマに集中審議を行います。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ちます。また、北海道と福井県で１４日に地方公聴会を行うことを決める予定です。
予算委員会の論戦では、「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税、食料の安定供給や安全確保を投げ捨てる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟などが焦点になり、議論が行われています。
菅直人首相は、予算案と関連法案の成立をめざし、一部の野党を抱き込もうと修正協議に乗り出す姿勢を示すとともに、消費税増税などを「談合」ですすめるための与野党協議を提案しています。
これに対し自民、公明両党は「消費税は上げざるをえない」（自民・田村憲久議員）と同調しながらも、「与党案を示せ」「マニフェストを撤回せよ」と主張。これを受けて菅首相が増税論議を加速する“翼賛”論戦になっており、消費税増税やＴＰＰ加盟に反対して真っ向から論戦を展開しているのは日本共産党だけとなっています。
起訴された小沢一郎民主党元代表の国会招致問題については、政治的・道義的責任と真相解明のため社民党をのぞく野党６党が証人喚問を求めています。
しかし、民主党は、法的拘束力もない政治倫理審査会での弁明に固執し、それを口実に証人喚問要求に背を向けています。
これに対し日本共産党は、「小沢氏の政治倫理審査会への出席の見通しがまったくたっていないもとで、強制力のある証人喚問以外にないことがいよいよはっきりしている」（市田忠義書記局長）として、速やかな喚問実施を求めています。
７日には、社民党をのぞく野党６党の国会対策委員長が会談し、小沢氏の国会招致問題について議論することになっています。
