2011年2月4日(金)「しんぶん赤旗」

住宅ローン金利下げ

金融機関へ指導強く

関西６府県 共産党が要請

　「金融円滑化法」による住宅ローンの金利引き下げ問題で、関西２府４県の日本共産党は３日、大阪市の財務省近畿財務局や住宅金融支援機構近畿支店に同法に基づいた取り組みを強化するよう要請しました。金融機関によって、引き下げに応じる場合や、不当に拒絶するなど、対応に大きな差があるためです。

　要請には、清水ただし党大阪府国民運動本部長や堀内照文兵庫国政委員長、吉井英勝衆院議員秘書、府県市議・候補、中小企業・商工団体の関係者ら２０人が参加しました。

　時限立法の同法は、金利引き下げに応じるよう金融機関に努力義務を課しています。

　財務局では、金融機関が同法に反し、相談に応じなかったり、返済遅れを理由に断る事例を紹介し、指導監督の強化や制度の周知徹底を要求。応対した理財部金融監督第１課の北方孝幸上席調査官らは、「（法に）整合していない。（金融機関の）説明は不適切だった」とし、「延滞があっても画一的な対応はしない。そういう対応には厳しく（対処）していく」と答えました。支援機構の担当者も同様の見解を述べました。

　支援機構には、民間金融機関の取り組みを踏まえ「公的機関」として柔軟な対応をと求めました。

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