2011年2月3日(木)「しんぶん赤旗」

不公正な同和行政に支出

大東市長に２５００万円返還命令

　大阪府大東市の市民が、大東市長らを被告として、不公正な同和行政に支出した公金の返還を求めて提訴した訴訟の判決が２日、大阪地裁でありました。山田明裁判長は、岡本日出士大東市長にたいし、同市長らに総額２５３９万１６２円の返還を請求するよう命じました。

　同市の人権教育啓発推進協議会（通称・ヒューネットだいとう）の勤務実態のない常勤職員（全日本同和会府連役員）に、市から同団体に支出した補助金のうちから、給与・一時金などを支出したのは違法だとして、大東市長らに違法公金支出金の返還を求めていたものです。

　判決では、ヒューネットと同常勤職員は、岡本日出士市長らと共謀して、同常勤職員の人件費を大東市に不正に負担させることを意図して、協定や雇用契約をそれぞれ違法に締結し、同市に人件費相当額の損害を与えたとしています。

　原告の松久芳樹さん（市民要求実現大東実行委員会代表）は、「判決は市民の願いを受けとめたもので、画期的です。市民のくらしには冷たい一方で、不法不当な支出をする大東市の責任が明らかになりました。ゆがんだ同和行政の真の解決が求められています」と話しました。

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