2011年1月30日(日)「しんぶん赤旗」

みんなの党が初の大会

ＴＰＰ推進、地方議員半減公約

　みんなの党は２９日、都内で創立（２００９年８月）以来、初の党大会を開き、日本農業を壊滅させる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を「絶好の好機」として推進する「農業アジェンダ」や、いっせい地方選に向けた「ローカルアジェンダ」のモデル案を発表しました。

　農業アジェンダでは、「尊農開国」を宣言。「農地の集約」と称し、破たんした農業の大規模化や「株式会社の農地取得による新規参入規制の原則撤廃」などを公約しました。

　「ローカルアジェンダ」のモデル案では、道州制の導入、地方公務員の総人件費２割削減、地方議員の半減などとあわせて、消費税は全額地方の財源とし、その分、地方交付税などを廃止すると明記。ＴＰＰについては、ここでも「締結に賛成し日本開国します」と記しています。

　あいさつした渡辺喜美代表は、みんなの党は、「小さな政府」や「民間主導の成長路線」のアジェンダを掲げる「唯一の政党だ」と表明。自民でも民主でもない第三極として「絶対的キャスチングボートを握る」などと強調し、いっせい地方選では５００人以上、次期衆院選では１００人以上の候補者の擁立をはかると表明しました。

　江田憲司幹事長は、みんなの党は「（消費税）増税の前にやるべきことがある」との立場だとして、公務員が身を切ること、「成長戦略」を推進することが重要だと強調。「経済成長」で税収を増やし財政再建や社会保障費に振り向けることが“常識”であり、「小泉政権でも起こったこと」と小泉「改革」を美化しました。

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