2011年1月30日(日)「しんぶん赤旗」

基地撤去 全国で発展を

安保破棄中実委 那覇で交流集会

（写真）基地闘争交流集会で報告する安保破棄中実委の東森事務局長＝２９日、那覇市内

　安保破棄中央実行委員会は２９日、那覇市内で基地闘争交流集会を開きました。全国代表者会議を兼ねており、３０日までの日程です。米軍普天間基地の「県内移設」反対を総意とする沖縄県民のたたかいに学び、沖縄県民と連帯した基地撤去の運動を全国で発展させようと開いたものです。

　全労連の柴田真佐子副議長が主催者あいさつし、沖縄県統一連の新垣繁信代表幹事があいさつしました。

　基調報告した安保破棄中実委の東森英男事務局長は、菅民主党政権が「日米同盟の深化」をかかげ、対米追随と軍拡をすすめる一方、国民生活と民主主義を破壊する政策を強行しようとしていると批判。その根源に安保条約があるとのべ、安保廃棄のたたかいと国民のくらしを守るたたかいとを固く結んで、とりくみを発展させようと呼びかけました。

　また、全国５０００カ所「安保学習」運動、米軍への「思いやり予算」の削減・廃止を求める運動の強化を提起しました。

　昨年１１月の沖縄県知事選で健闘した伊波洋一・前宜野湾市長が特別発言をおこない、全国からの支援にお礼をのべました。米軍普天間基地問題に安保条約の矛盾があらわれていると指摘し、沖縄の基地問題を解決することが日本全体のためにもなるとして、引き続き頑張ると語りました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつし、「大企業と米国いいなりの古い政治の枠組みを抜け出せと民主党政権を追及していく」と表明しました。

　特別報告では、沖縄県統一連の山田義勝事務局長が沖縄県民のたたかいについて、日本共産党基地対策委員会の小泉親司責任者が新「防衛計画の大綱」について、それぞれ発言しました。

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