2011年1月27日(木)「しんぶん赤旗」

衆院本会議 谷垣氏が“増税解散”要求

代表質問 消費税で“翼賛”論戦

　菅直人首相の施政方針演説に対する代表質問が２６日、衆院本会議で始まりました。自民党の谷垣禎一総裁が“消費税増税のための解散”を要求したのに対し、菅首相は、解散よりまず増税計画を進めるための与野党協議をと呼びかけるなど、消費税増税という路線では変わらない“翼賛体制”ぶりを示す論戦となりました。

　谷垣氏は、自公政権時代、２０１１年度中までの消費税増税法案の成立を規定した０９年度税制改正法付則１０４条をあげ、増税法案は「今秋の臨時国会に提出されるのが自然だ」と迫りました。

　「消費税を含む税制抜本改革は（民主党）マニフェストの一大政策転換であり、解散して国民に信を問い直さなければならない」と強調。「国民に信を問うことをもって総理の覚悟と受け止め、与野党協議に参加する」と与野党協議に応じる条件として解散をあげました。

　答弁に立った首相は、解散について「予算案の成立が最重要課題。現時点ではまったく考えていない」とした上で、６月までに、「消費税を含む税制改革の基本方針」を示すと改めて表明。増税法案の１１年度提出も与野党で協議したいと述べました。

　付則１０４条については「政府が尊重義務を負っていることは当然だ」と谷垣氏に同調。付則の道筋に従うよう定めた自民党の「財政健全化責任法案」についても、「問題意識は政府も共有している」と持ち上げました。

　首相は民主党のマニフェストについては「多くの政策が実現している」と開き直る一方、増税の呼びかけでは「ぜひとも超党派の協議にご参加いただきたい」と平身低頭しました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ