2011年1月24日(月)「しんぶん赤旗」

職員配置など改善早く

児童養護施設職員が交流会

　東京都調布市内で２２日、第６回全国児童養護施設職員等の学習交流会（主催・実行委員会）が開かれました。岩手や広島、沖縄など各地の児童養護施設の児童指導員、自立支援指導員などが参加しました。

　全国５６９カ所の児童養護施設に、幼児から１８歳未満の子ども３万６９５人がくらし、その６割が虐待を受けたことのある子どもです。

　早川悟司・福祉保育労東京地方本部児童養護協議会議長が、基調報告しました。各地で「タイガーマスク現象」が起こり、児童養護施設へ人々の注目が集まっている今こそ、施設の子どもと職員の現状と課題を知ってもらうチャンスであることを強調。地域主権改革にともなう児童福祉施設最低基準の地方への移譲ではなく、虐待を受けた子や発達障害の子などに、よりきめの細かい個別的な養育・援助ができる職員配置の早期実現を訴えました。

　参加者は三つの分科会に分かれて話し合いました。施設の小規模グループホーム化がすすめられるもと、多数の職場が他職員からの援助・指導を得にくい１人勤務の職場となり、大半の職員が月１０回の宿直となっている問題が話されました。２０代が職員の４割を占め、４０代の中堅職員が少ない職員構成のなかでの新人研修や職場のチームワークづくりの問題も交流しました。

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