2011年1月23日(日)「しんぶん赤旗」
撤退企業よ 補助金返せ
1億6000万円 市が要求
共産党が提起 長野・伊那
長野県伊那市の照明機器メーカー・NECライティング(本社東京)が伊那工場を昨年11月末で閉鎖した問題で、伊那市は21日、これまで市が支払ってきた補助金1億6000万円を今年度内に返還するよう同社に通知しました。
同社は昨年7月に「工場の海外移転のため、11月末で閉鎖する」と発表、労働者140人の首切りを強行しました。
同社はこれまでに、県から3億円(ものづくり産業応援助成金)の支援を受けてきたほか、伊那市からも2006年からの4年間で1億6000万円(商工業振興補助金、固定資産税相当)の補助金を受けてきました。さらに同社の要請を受けて、市が6億7000万円をかけて造成した工業用地も、同社は購入しませんでした。
日本共産党伊那市議団(飯島光豊団長、3人)は、白鳥孝市長に対し、同工場の閉鎖で140人の雇用が失われ、地域経済に重大な影響を与えるとして、「雇用確保を求めるとともに、補助金の返還請求をするべきだ」と追及。市議会は、同社に補助金返還を請求するとともに、労働者と十分な話し合いと再就職先を確保する要請書を、全会一致で採択しました。