2011年1月19日(水)「しんぶん赤旗」

きょうの潮流

　月刊の「あめあがり通信」（発行・「非行」と向き合う親たちの会）に、クイズ欄があります。「クイズで考える　子どもと法」が、正式な名です▼たとえば、昨年１２月に出た号は、子どもの権利条約について問います。いまだに批准していない有名な国がある。次のうち、どこでしょう。(1)ロシア(2)アメリカ(3)中国(4)ドイツ(5)インド。答えは、アメリカです▼昨年５月の号は、年齢の出題でした。結婚できる年や、遺産を相続できる年、労働者として働ける年、などです。相続の権利は、胎児のときから認められますが、出産時に生きていなければ認められません▼働ける年齢は１５歳です。くわしくは、１５の誕生日以後、最初の３月３１日が終わってから。次が答えの解説です。「義務教育中は働かせてはいけない、ということです。ただし、農業その他の家業と、映画・演劇の子役については例外として、監督庁の許可があれば良いことになっています」▼農業その他の家業。家の仕事とはいえ、子どもの健康や学ぶ権利を奪う労働は禁止され、認められているのは、１３歳以上の修学時間外の労働です。しかし、「例外」から思い起こします。家族で営む農業や商店が、人々の暮らしを支えてきた、わが国の伝統を▼いま、個人商店が次々と街から消え、農家も減るばかりの日本。日本共産党「いっせい地方選挙アピール」が、切実に響きます。「地域に根ざした産業振興への転換」「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対、農林漁業再生への転換」を。

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