2011年1月19日(水)「しんぶん赤旗」
菅内閣、与野党協議に躍起
消費税の増税法整備「付則」テコに
消費税増税シフトを鮮明にした菅第２次改造内閣が、早くもその環境づくりに躍起となっています。
与謝野馨経済財政担当相は１８日の会見で、藤井裕久官房副長官が２０１１年度までに消費税増税の法整備をすることを明記した０９年度税制「改正」法付則を順守すべきだとの考えを示したことについて、「政府は法律に拘束される。至当な発言だ」と同様の見解を示しました。
藤井官房副長官の発言は１７日の民放番組でおこなったもので、付則について「これは既に法律なので、与野党とも忠実に従わないといけない」と述べていました。
菅直人首相は、消費税増税について、社会保障と一体で議論し、６月をめどに方向性を示すとしていますが、今回の与謝野、藤井両氏の発言は、増税法案を１１年度中に成立させることへの執念を示すものです。
枝野幸男官房長官も１７日の会見で、「社会保障のあるべき姿を議論していく」としつつ、付則について「内閣としては、法令を順守する法的責務を負っており、大切にしなきゃいけない」と述べていました。
もともとこの付則は、自公政権時代の０９年３月に成立した税制「改正」法に関連して定められたもの。当時財務相だった与謝野氏はその目的について雑誌で「法案に明記して法制化すれば、より強い拘束力を持つ」と語っていました。
一方、野党時代の民主党は日本共産党とともに付則に反対。藤井氏自身、民主党政権の財務相だった０９年１１月、衆院財務金融委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に対し、「修正するのがスジだ」と表明しており、今回の発言は１８０度の転換です。
与謝野経済財政担当相は１８日の会見で「（０９年に与党だった自民、公明の野党も）全く拘束されないという議論はなりたたない」とし、付則をテコに与野党協議を推進する姿勢も示しました。
