2011年1月18日(火)「しんぶん赤旗」
なくせ官製ワーキングプア
誇りと怒りの大運動
自治労連が全国交流集会
日本自治体労働組合総連合（自治労連）は１５、１６の両日、岐阜市内で第１９回自治体非正規雇用・公務公共関係労働者全国交流集会を開催しました。公務職場に広がる「官製ワーキングプア」を打開する運動として取り組まれている「いっせい雇い止め阻止！ 誇りと怒りの大運動」について交流しました。
主催者あいさつした大場みゆき非正規雇用・公務公共関係評議会議長は、「自治体の非正規職員は不当な差別、格差のなかで働き、生活している」と告発。どれほどの人があきらめと「自己責任」論のもとで職場を去っていったかと語り、「誇りと怒りをもって人間らしく働くルールをつくっていこう｣とよびかけました｡
シンポジウムでは、雇い止め撤回や均等待遇の実現を求める運動についてパネリストが報告。全労連の江花新非正規局長は、有期雇用の規制、均等待遇の実現を要求する重要性を語りました。東京公務公共一般の小林雅之副委員長は、「社会の閉塞状況のもとで、多くの人と“つらい”“悲しい”という思い、怒りを共有できる。これが連帯をつくる第一歩」と強調しました。
枚方市非常勤裁判をたたかう会の端野真理事務局長は、非常勤職員に支給されていた一時金、退職金の返還が求められた裁判で昨年９月、勝利判決をかちとったと報告。非正規職員が正規職員とともに立ち上がり、市民に訴えてきた成果だとのべ、「有期雇用でも、一時金、退職金が当たり前の社会を実現したい」と語りました。
働くルールの国際比較の講演会が行われました。
「雇い止め」や民営化・偽装請負とのたたかいなど６分科会、職種別交流なども行われ、「指定管理者制度・公益法人改革への対応」分科会では、国・自治体などの施設の管理・運営を民間開放で発注する実態、改善の運動を交流しました。
滋賀の代表は、「５年前に芸術文化会館で指定管理者制度が導入された。落札業者にノウハウがないため、以前に運営していた団体から６人の職員が出向した。今年の入札では他の業者が落札した。蓄積してきた質を保障できるのか。市民にも不安が広がっている」と告発しました。
静岡の代表は、社会福祉協議会が担ってきた浜松の老人福祉センターの管理に競争入札が導入され、業務に支障が生じるとのべました。長崎の代表は、大村市民病院で制度導入により、４０〜５０代職員の賃金が突然３割引き下がったと語り、組合でのたたかいを報告しました。
交流集会には全国から３００人が参加しました。
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