2011年1月18日(火)「しんぶん赤旗」
米海兵隊演習やめよ
共産党が防衛局に申し入れ
大分・日出生台
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陸上自衛隊の日出生台(ひじゅうだい)演習場(大分県由布市、玖珠町、九重町)で在沖縄の米海兵隊が強行しようとしている実弾砲撃演習に対し、日本共産党大分県委員会は17日、訓練中止、情報の公開を求めて、防衛省九州防衛局(福岡市博多区)に申し入れました。
赤嶺政賢衆院議員、堤栄三県議、山下魁青年学生部長、小川勉国政事務所長らが参加しました。
赤嶺氏は「昨年2月の訓練では、過去最高の砲撃数、初の白リン弾や照明弾の使用など『沖縄と同量・同質』というSACO(沖縄に関する特別行動委)合意に反している」と指摘し、訓練の中止、白リン弾、照明弾、小火器の使用中止を要求しました。応対した同防衛局の辻吉巳地方調整課長は「訓練は、日米安保条約に基づく日本と極東の安全確保を目的にした米軍の練度維持に必要だ」と回答。白リン弾などの使用については「砲撃訓練と一体のものだ」と中止要求を拒否しました。
堤県議は「『訓練と一体』というが明確な線引きもなく、米軍に言われるがまま際限なく広がる」と批判。訓練日程や米兵の外出の情報公開について防衛局側が「米側の了解が必要だ」としたのに対し、「主権国家の政府としておかしいと思わないのか。国民を守る立場で毅然(きぜん)と対応すべきだ」と求めました。
赤嶺氏は「質も量も合意の枠を超え、安全上も問題がある。訓練はただちに中止すべきだ」と迫りました。