2011年1月18日(火)「しんぶん赤旗」

きょうの潮流

　帰省先で「市町村合併で良くなったことなど一つもない」という話を、相次いで聞きました。あるお母さんは「保育料が月７千円、年間８万円以上も高くなった。２人目の育休中で収入が減っているのに」▼別の町では図書館が閉鎖された話が。「小学５年生の孫は読書が好きで、自転車で図書館に通っていた。新しい市の図書館までは車で２０分かかる。子どもの楽しみを奪わないでほしい」と、おじいさんは嘆きます▼役場の閉鎖や学校の統廃合で活気がなくなり、人口減に拍車がかかった地域も。１９９９年４月から行われた「平成の大合併」。市町村数は１７００台へとほぼ半減し、各地で多くの傷跡を残しました▼そんななか住民に喜ばれる事業を始めた自治体もあります。日本共産党員・田中勝己町長の長野県木曽町。０５年に、４町村が合併しました。バス料金の地域格差をなくすため、町内全域に片道２００円で行ける交通システムを創設。以前は駅までバスで１０００円以上かかる地域もありました▼同町の町づくりで重視されているのが「町民参加」です。住民のアイデアを町が応援し、地元の農産物を生かした新しい事業も。特産品のトウモロコシを原料にして開発した洋菓子など、加工場と販売所を作り、地域を活性化させました▼生活に密着した市町村の行政。その姿勢は私たちの暮らしを直撃します。地域と住民の利益を守って、きっぱりと発言できる議員や首長を選ぶ絶好の機会―いっせい地方選挙は間近に迫っています。

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