2011年1月17日(月)「しんぶん赤旗」
在日米軍基地の資産価値
円高・「思いやり」で急上昇
ドイツを大きく引き離す
米国防総省「基地構造報告」
在日米軍基地の資産価値が急上昇し、基地の件数・面積で日本を上回るドイツを大きく引き離していることが、米国防総省がこのほど公表した「２０１０会計年度・基地構造報告」で明らかになりました。
また、基地ごとの資産評価額では日本の基地が上位４位までを占め、「大規模基地」（試算評価額１７億１５００万ドル以上）に分類される在外２０基地のうち８基地を占めました。（表）
同報告書は会計年度ごとに米議会に提出されており、１０年版は０９年９月末現在の数値をまとめています。
それによれば、米側が「米軍基地」として数えている施設の総資産評価額は４５１億６７００万ドル（前年同時期＝４０５億９３５０万ドル）です。このうち、在独基地の評価額は一貫して日本より上でしたが、０９年度に逆転。１０年度は３５８億ドルで、日本と１００億ドル近い差がつきました。（グラフ）
資産評価額は基地内の施設件数や床面積、インフラなどで算定しており、地価は含まれていません。日本は毎年、「思いやり予算」で基地内の施設を新設・改修しているため、必然的に評価額が上がることになります。加えて、０８年９月のリーマン・ショックに伴う急激な円高が反映していると見られます。
一方、ドイツでは米軍基地の返還が進み、資産評価の対象となる基地そのものが減っています。
危機的な財政事情により、米議会などでは兵力や基地の削減論が強まっています。しかし、米シンクタンク・ブルッキングス研究所が昨年末に公表した「国防予算と米国の力」と題する報告書では、日本について「基地の不動産費用や機能、建設費を支払ってくれるという東京（日本政府）の気前良さ」から、「（日本に基地を置く方が）安くつく」と特記するなど、日本は例外視されています。
日米同盟を絶対視する一部の論者は､｢普天間基地問題が滞ると、米軍は愛想をつかして日本から引き揚げてしまう」との見方を示しますが、実際は米国にとって、絶対に手放したくない“資産”であるといえます。
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