2011年1月16日(日)「しんぶん赤旗」
「自民党政権か」
改造内閣 地方紙が批判
全国５紙が消費増税とＴＰＰ参加をこぞって迫ったのに対し、地方紙では逆に批判の論調が目立ちます。
「詐欺」に等しい
「東京」は「増税シフトなら許さぬ」との見出しで「最終的に消費税率引き上げがやむを得ないとしても、まずは行政の無駄をなくすことに力を注ぐべきであり、再改造内閣はそのための布陣とすべきだった。民主党大会で『大増税路線にするんですか』とヤジが飛ぶのも当然だ」と強調。マニフェスト見直しについて、「見通しの甘さやマニフェストづくりのずさんさを棚に上げて早々に実現を諦めてしまうのなら、できもしない約束で支持を得る『詐欺』に等しい」と批判しました。
北海道新聞は、「原点に立ち返り出直しを」の見出しで、与謝野氏の起用について、「菅首相には消費税率引き上げに重点的に取り組む狙いがある」とし、「しかし、最大の課題は政権交代の民意を実現することだ。国民の負託を受けた責任である。ところが現実は内政、外交ともずるずると後退を重ね、いまや自民党政権かと見まごうばかりだ」としています。
またも公約違反
沖縄タイムスは、直前まで野党で打倒民主の急先鋒（せんぽう）だった与謝野氏を「重用するのは政治的に無節操だ｣と批判｡「消費税の引き上げを唱える同氏起用で財政再建に向けた菅内閣の方向性は鮮明になった。菅首相は社会保障の議論の中で税制を見直すというが、十分な議論もなく消費税を持ち出すのなら、政権交代の前提が覆る。民主党はこれまで行政のムダ撲滅で巨費を捻出すると主張したが、皮算用でしかなかった｣と切り捨てます｡
琉球新報は、「疑問だらけの危うい組閣 公約破棄、官依存の『背信』」の見出しで、与謝野氏の入閣は増税路線への転換だとし、「またも公約違反の腹づもりだ」と指摘。「普天間問題についても、県民の声を無視し、官僚のシナリオだけを頼りにしている閣僚ばかりだ。これでは官僚にとって扱いやすい『最強の内閣』にすぎない」と批判しています。
「信濃毎日」は、「菅首相の消費税発言が響いて民主党は昨年の参院選で大敗を喫した。首相も反省したはずだ。ＴＰＰへの参加は民主党内でも慎重論が根強い。先日の衆参両院議員総会でも『唐突感がある』などと批判が出たばかりだ」として、「説明不足と言われても仕方ない」と批判しました。
