2011年1月16日(日)「しんぶん赤旗」
せっかく替えた地デジＴＶ
米軍機原因 映らない
沖縄・宜野湾
 （写真）宜野湾市街地上空を飛ぶ普天間基地の米軍機 |
沖縄・宜野湾市にある米軍普天間基地の軍用機が原因で地上デジタル放送が映らなくなる受信障害が、市内のほぼ全域で発生していることが１５日までに、総務省沖縄総合通信事務所の調査で分かりました。同事務所は「受信障害を受ける世帯は、最悪で『万』の単位に達する可能性もある」としています。同市は約３万６０００世帯。
市中心部に普天間基地を抱える宜野湾市では、沖縄本島で地デジ放送が始まった２００６年以降、「米軍機が家の上を飛ぶたびにテレビが映らなくなる」「地デジに替えた意味がない」など市民からの苦情が次々に寄せられるようになりました。
市から調査を求められた沖縄総合通信事務所では、１０年６月から約２カ月にわたって市内９地区の公民館に測定器を設置して測定。そのうち５地区で受信障害が確認されました。「障害は基地周辺のほぼ全域に及んでおり、市の全世帯の約７割が影響を受ける可能性もある」（同事務所デジタル放送受信者支援室）と警告します。
一方、基地による地デジ電波障害対策を実施する沖縄防衛局の調査では、軍用機による影響は約９００戸となっています。同支援室では「ケタが違うのではないか」と指摘。調査結果を防衛局に提供するとしています。
宜野湾市基地渉外課では、「沖縄総合通信事務所と防衛局の両方の調査結果をすり合わせて受信障害地域を確定し、何とか７月の地デジ完全移行までに対応するよう求めていきたい」と話しています。
調査の不備明らか
昨年９月に現地調査をした日本共産党の塩川鉄也衆院議員の話 総務省調査は、普天間基地の米軍機が宜野湾市のほぼ全域で地デジ受信障害をもたらすことを浮き彫りにしました。
「基地早期閉鎖・返還」とともに「国の責任で受信障害の改善を」という市の要求は当然です。防衛省の調査の不備は明らかで実態を反映した再調査を行うべきです。近隣で影響が出ているとされている浦添市などでの調査も必要です。基地に起因する問題である以上、住民に負担を押し付けてはなりません。
アナログ停波半年前なのにまともな受信障害調査も行っていなかった国の責任は重大です。この点でも国は７月のアナログ停波延期を決断すべきです。
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