2011年1月16日(日)「しんぶん赤旗」

消費増税・ＴＰＰ参加迫る

大手メディア これでいいのか

また「共同社説」！？

（写真）15日付の各紙の社説。左上から時計回りに読売、毎日、朝日、産経

　全国５紙は１５日、菅第２次改造内閣の発足を受け、「懸案に党派を超えて取り組め」（「読売」）「結果出していくしかない」（「朝日」）「政権賭する覚悟を示せ」（「毎日」）など、菅首相が二つの焦点課題とする消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の実行を迫る社説をいっせいに掲げました。国民世論を二分する大問題で、財界・アメリカと結託する菅政権を全面支援する異様な言論状況が続いていることに、各界から批判の声が上がっています。

　「朝日」は、「菅氏が掲げる二つに力を注ぐ『２点突破型』にかじを切った」と評価。「今度こそ金看板の『政治主導』に力を入れ、改革を現実のものとしなければならない」とエールを送りました。

　「読売」は、「改造の狙い」が消費税「改革」「ＴＰＰへの参加」「日米同盟強化」にあるとずばり指摘。「首相は不退転の決意でまとめ（よ）」と迫っています。

　その他も「菅直人首相が何を目指しているかを示す布陣となった…（問題は）どう政策を実行に移していくかだ」（「毎日」）「与野党協議を始めるためにも、首相や与謝野氏は社会保障改革の具体案を早く示すべきだ」（「日経」）「ＴＰＰ参加に踏み切れ」「民主党政権が政権公約の見直し作業に着手するのは当然だ」（「産経」）などと、それぞれに消費税増税やＴＰＰ参加、日米同盟強化を求めています。

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